2017-03-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
ここで、調査をした日高教授、宝塚大学の看護学部の先生なんですが、こういうコメントをしているんですね。「教室に当事者がいると思わず、笑いを取るために性的少数者について差別的な発言をする先生もいる。その一言で生徒が不登校になったり、命を落としたりするかもしれない。だからこそ、学校現場での取り組みが必要だ」、そういう指摘をされているんです。
ここで、調査をした日高教授、宝塚大学の看護学部の先生なんですが、こういうコメントをしているんですね。「教室に当事者がいると思わず、笑いを取るために性的少数者について差別的な発言をする先生もいる。その一言で生徒が不登校になったり、命を落としたりするかもしれない。だからこそ、学校現場での取り組みが必要だ」、そういう指摘をされているんです。
現実に日本でも産学連携に名をかりた癒着事件、例えば名古屋大学の医学部での日高教授事件というのは、製薬会社の社員を研究生として大学に受け入れて指導、研究を行い、その成果を会社に提供するなどすることで、その便宜を図った見返りに二億五千万円を受け取っていた、こんな事件などもあったわけです。こういうものに対してしっかりとした備えが必要である。
○吉井委員 日高教授の事件の場合、すぐれた頭脳を持つ者がそれに応じた報酬を得ることは当然だ、よい研究を行うためにはその肥やしになるような豊かな私生活を送ることが大事だという発想、それが、みずからを厳しく律しなければならない教育公務員の地位にありながら、当然守るべき一線を踏み越え、わいろを受けてぜいたく三昧の生活を送っていたのであり、私利私欲に基づく犯行の動機に酌むべき事情は乏しいと判決文で述べられております
○吉井委員 ここで文部省に伺っておきたいと思いますが、名古屋大学医学部の日高教授事件、これに対する名古屋地裁の判決です。 ここで、富士薬品、日本新薬、大塚製薬から受けた金員がわいろに相当するとして有罪判決が下されたわけですが、わいろ性を考えるときの、その職務に関しということについて、当該公務員の職務執行行為ばかりでなく、これと密接な関係にある行為に関する場合も含むと解される。
○土井分科員 いまここに国際交流基金から日高教授に対して、このように決定をしましたという通知の写しを私も持っておりますが、いま言われた旅券が発給されたのはいつでございますか。
これにつきましては、私の記憶では、たしか日高教授の夫人がフランスの当局によって尋問を受けたというふうに承知しております。ただその内容は、あくまでもフランスの当局と日高夫人との関係でございまして、私どもは日本政府としてその捜査の内容を知る立場にございません。したがって、その事件に果たして日高夫人あるいは日高教授御夫妻が関係していたかどうかを私どもは判断する立場にはございません。
オーストラリアのラトローブ大学及びモナシュ大学からの申請がございまして、国際交流基金が文化交流事業の一環といたしまして日高教授を五十六年一月十二日から十月十二日までの間、派遣することを決定いたしました。この決定に基づきまして日高教授から旅券の発給の申請がございまして、その申請に基づきまして旅券が発給されまして、日高教授が派遣されることになったわけでございます。